１　いじめ防止基本方針

いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害するとともに、将来にわたってその心身に影響を及ぼす、重大な問題である。

本校は、建学の精神に基づき「豊かな知性と情操」を兼ね備え、社会に貢献できる女性の育成を目指している。そのための教育活動を通じ、思いやりや豊かな心を育み、いじめを許さない意識を涵養していく。また、全教職員が、「いじめ」はもちろん、「いじめを囃し立てたり、傍観したりする行為」に対して毅然とした態度を示すとともに、生徒一人ひとりの声に親身になって耳を傾け、相談に応じる姿勢を持つことが重要である。生徒一人ひとりが安心・安全な学校生活を送り、心優しい女性へと成長できるよう、ここに、「いじめ防止対策推進法」の趣旨に則り、本校の教育指針として「立川女子高等学校　いじめ防止基本方針」を定める。

２　いじめの定義

生徒に対して、当該の生徒が在籍する学校に在籍している等、当該の生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。（文部科学省）

けんかやふざけ合いであっても、いじめに該当するか否かを判断する。

３　いじめ問題等対策委員会

学校長、教頭、生徒指導部主任、養護教諭、学年主任、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、事務長、学校長が必要と判断した教員などで構成される。

４　建学の精神に基づいた理念と取り組み

本学は、創立者村井敬民先生の「教育は愛と誠の教育でなければなりません。真の愛と誠に近きものは家庭にあります。師弟は精神上の親子として温情教育が絶対に必要です」という建学の精神や「心と心のふれあい」といった教育方針に基づき、いじめを含む全ての生徒が直面する問題と向き合い、いじめを放置、隠蔽せず、いじめの防止と解消に向けて真摯に取り組むことを確認する。

５　対応の指針

• （１）本方針は、生徒の直面する問題がいじめに該当するか否かを問わず、本方針に基づく対応が適切と思われる事案全般の指針とする。
• （２）本方針は、いじめは重大な人権侵害であるが、学校のみならず社会全般で起こり得るという実情を踏まえ、前条の理念に基づき、生徒が将来、他者に対して思いやりをもち、いじめという方法を用いることなく、社会で他者と共に生き、また、いじめ被害に遭遇した場合には適切に支援を求めることができるよう「生きる力」をつけるための教育を行う指針とする。

６　学校の責務

• （１）本学と教職員は、全ての生徒が、いじめ等のない環境において、安全かつ安心して学習活動に取り組むことができるように、保護者および関係機関などと連携を図りつつ、学校全体でいじめ防止と早期発見に取り組むとともに、生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速に必要な指導と支援をする責務を有する。
• （２）前項の規定は、いじめ以外でも、学校生活において困難に直面している生徒への対応についても同じ責務を有する。

７　いじめ等の当事者（被害者、加害者が本学生徒の場合）に対する対応

• （１）いじめ等の当事者に対しては、被害生徒の救済を第一に考え、十分に配慮する。また、それぞれの将来を考え、その学習環境、学校生活において考慮し、柔軟に指導、対応する。
• （２）いじめ等の当事者の保護者に対しては、適宜情報交換（児童相談所、警察などの関連機関があれば連携）を行い、前項の目的を達するために必要な協力、支援をする。

８　いじめ防止対策組織の取り組み

• （１）第３条に定める組織は、いじめ防止等に向けた「年間計画」を策定するとともに、取り組みを実施するために必要な措置を行う。
• （２）学校長は、前項の取り組みの内容および結果について、年に１回以上、理事会に報告をしなければならない。

９　いじめ等に対する対応

• （１）生徒に対するいじめ等の問題が発生した場合、教職員は、生徒指導部およびいじめ問題等対策委員会等に、必要な報告を行う。
  • ① 生徒に対する定期の啓発活動
  • ② 生徒に対する定期の調査
  • ③ 教職員の資質向上のための研修
  • ④ その他、いじめの予防、対応に関する必要な事項
• （２）学校が生徒に対するいじめ等、あるいはそれを疑うべき事情を把握した場合、それに必要な調査その他の対応を行う。
• （３）学校は、調査結果を踏まえ、関係者に対し必要な指導および支援を行う。
• （４）学校長は、必要に応じて、前項の内容および結果を理事会に報告する。

１０　重大事態への対処

• （１）学校長は、いじめ防止対策推進法第28条の趣旨を踏まえ、重大事態の発生、あるいは、それを疑うべき事情を把握した場合、理事会および知事に対し、速やかに報告を行うこととする。
• （２）学校は、重大事態への対応にあたり、必要に応じて、警察その他の関係機関および法律、福祉、心理等の専門家の協力を得、適切かつ迅速な対応を行うこととする。

１１　その他

いじめ問題等対策委員会は、いじめや自殺対策に関することの他、不登校や精神疾患、または児童相談所、子ども家庭支援センター、警察署等が関わる生徒指導部だけでは判断が難しい案件を取り扱うこととする。

１２　改正

本方針は、その目的を達成するために適宜、見直しを行い、より適切なものに改定する。

附則

ここに定めるもののほか、いじめの防止等について必要な事項は学校長が定める。